（ブルームバーグ）：2月第1週（2－6日）の債券市場は、長期金利が上昇（価格は下落）する見込み。衆院選の投開票日が目前に迫り、財政拡張懸念から買いが手控えられそうだ。
◎ニッセイアセットマネジメント戦略運用部の三浦英一郎専門部長
- 衆院選で与党が勝つ確率はかなり高く、自民党が単独過半数を獲得する可能性も相応に高い
- 高市首相の権力基盤が強まれば消費税廃止を実現させるだろう。財政拡張懸念が強まる方向にある
- 為替の円安を止めるにはまず金融政策が必要で、4月利上げが現実味を帯びている。利回り曲線全体に上昇圧力がかかるだろう
- 超長期債は需給面で何らかの対策が採られるとみているが、それまでは入札で当局の出方を試す動きが出る可能性もある
- 新発10年債利回り予想レンジ2.22－2.38%
◎りそなアセットマネジメントの藤原貴志チーフファンドマネジャー
- 財政拡張リスクと利上げ観測で金利上昇圧力は続く
- ベッセント米財務長官は為替介入を明確に否定し、日本に利上げと財政インフレの沈静化という自助努力を求めている
- 外国為替報告書も円安の要因として金利が低過ぎることと財政インフレに触れた
- 日本銀行は4月に利上げすれば来年度3回利上げする可能性がある
- とはいえ、衆院選後の思惑から金利上昇幅は限定的だろう
- 高市首相は円安・金利上昇で批判を浴びているだけに、衆院選で勝てば消費減税を巡るトーンを下げる可能性がある
- 新発10年債利回り予想レンジ2.2－2.3%
国債入札
主な材料
- 2日：日銀の金融政策決定会合における主な意見（1月22･23日分）
- 6日：日銀の増一行審議委員が愛媛県金融経済懇談会で講演と会見
- 6日：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2025年10－12月期の運用状況を発表
- 6日：米非農業部門雇用者数と失業率 (1月)
- 8日：衆院選の投開票
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