（ブルームバーグ）：ホームセンター最大手の米ホーム・デポは、住宅市場の停滞による事業減速に直面する中、複数の部門で人員削減を進めるとともに、コーポレート部門の社員に原則出社勤務を義務付ける。

同社は、店舗支援センターに関連する職務を廃止し、コーポレート部門社員の週5日出社を義務化すると、広報担当者がブルームバーグ・ニュースに確認した。「より高い機動力」を確保し、意思決定や対応を速める狙いだと、同担当者は説明した。

金利の高止まりを背景に、米国の消費者は高額商品の購入や、資金調達を伴う住宅改修を控えている。こうした状況は、ホーム・デポを含む住宅改修関連企業の業績をここ数年圧迫してきた。ホーム・デポの株価は過去12カ月で約10%下落し、S&P500指数（15%上昇）を下回っている。

10年超ぶりに売り上げ減速の局面にあるホーム・デポは、複数の課題に直面している。消費者は園芸や塗装など軽作業には支出する一方、住宅購入や住み替えはここ数年で最も少なくなっている。同社経営陣は昨年後半、こうした傾向は当面続くとの見方を示していた。

同社のテッド・デッカー最高経営責任者（CEO）は28日の従業員向け文書で今回の再編について、優先課題の遂行と、顧客・従業員の支援に向け体制を整えるものだと説明した。ブルームバーグ・ニュースがこの文書を確認した。

同氏によると、コーポレート部門の社員は、現場の従業員との連携を強めるため4月6日から週5日の出社勤務に戻る。現場従業員と直接関わることで支援が強化され、成果につながると説明した。

原題：Home Depot Cuts Jobs, Orders Staff to Office 5 Days a Week (1)（抜粋）

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