（ブルームバーグ）：米銀大手のJPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（BofA）は、昨年初めから2028年末までに生まれた子どもを持つ対象従業員に対し、米政府が拠出する1000ドル（約15万円）の支援と同額を企業として上乗せする方針を明らかにした。この新生児向けの投資口座制度「トランプ口座」は、昨年成立した大型減税・歳出法の一環として導入された。

BofAが従業員に送付した文書によれば、18歳未満の子どもを持つ対象従業員が給与天引きによって税引き前でトランプ口座に拠出できる措置も導入する。この文書の内容は、同社の広報担当者が確認した。

トランプ口座は2025年初めから28年末までに生まれた子ども1人につき1000ドルが拠出され、個人退職口座（IRA）に入金される仕組みとなっている。資金は米国株のインデックス型ファンドなどで運用され、子どもが18歳になるまで引き出すことはできない。

トランプ大統領はこのプログラムについて、28日開催予定のイベントで演説する見通し。

この政府支援に企業として同調するのはJPモルガンやBofAにとどまらず、ビザ、チャイム・ファイナンシャル、ブラックロックなども拠出を表明している。

JPモルガンは、年収8万ドル未満の全世界の対象従業員に対し、1000ドルの特別賞与を今年支給し、これを従業員の企業型確定拠出年金（401k）口座に入金したことも明らかにした。

原題：JPMorgan, BofA Match Workers’ $1,000 Trump Account Contributions（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.