（ブルームバーグ）：サウジアラビアの不動産開発企業株の指数が、ここ4カ月で最大の上げを記録した。外国人による国内不動産資産の所有対象を拡大する新法の施行開始が材料視された。聖地メッカとメディナの不動産も対象に含まれる。

サウジ証券取引所（タダウル）の不動産管理・開発指数は25日に4.5%上昇し、構成する全17銘柄が値上がりした。マッカ・コンストラクション&デベロップメントが約10%上昇と相場をけん引し、ダール・アル・アルカン・リアル・エステート・デベロップメントが続いた。

不動産セクター指数の上昇は、タダウル全株指数の3営業日続伸につながった。同指数は2025年に過去10年間で最悪の年間パフォーマンスを記録したが、今月はプラスで終える勢いだ。

サウジ当局は22日、国内不動産の所有を希望する外国人からの申請受付を開始すると発表した。首都リヤドやジッダに加え、これまで所有権が主にイスラム教徒の市民やサウジ企業に限定されていたメッカとメディナも対象となる。

アムワル・キャピタル・パートナーズの創業パートナーで最高投資責任者（CIO）のファディ・アービド氏は、「市場は良いニュースを渇望していた。不動産市場の開放、とりわけメッカとメディナの開放が明確な追い風だ」と指摘した。

外国人所有に関する新法の詳細は依然として限られているが、当局の直近の声明は、住宅や商業、農業、工業用不動産について外国人所有を認める計画を進めていることを示唆している。新法の下では、サウジ国民以外も土地取得が可能となる。

サウジは外国人投資の呼び込みを進めており、石油依存経済の多角化に必要なインフラ整備を加速させるため、昨年7月に不動産所有法の改正を承認した。

2月1日からは、あらゆる外国人に株式市場を開放する予定。

原題：Saudi Developers Jump as Kingdom Moves to Open Property Market（抜粋）

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