（ブルームバーグ）：東京電力ホールディングスは、原則3年以内に資産売却によって約2000億円規模の資金捻出を目指す計画だ。同社が提出した事業計画の変更申請を経済産業省が26日付で認定した。

資料によると、保有する株式の売却については、一定規模以上の売却効果や早期売却の実現性が見込まれるものについて、必要な保有比率を再精査した上で進めていく。不動産の売却については、価値の最大化が見込める候補を抽出したうえで、早期の実現に向けて取り組む。

福島第一原子力発電所の廃炉作業を着実に進めるために、同社には必要な資金を安定的に生み出す事業戦略が不可欠となっている。人工知能（AI）の利用拡大やデータセンターの増設に伴う電力需要の増加も、追加投資の必要性を突き付けており、財務体質と経営基盤の立て直しを迫られている。

同社は、合理化目標として約2000億円の資金捻出と併せて、2025－34年度までに累計で約3兆1000億円のコスト削減も見込むとした。経営の効率化に向けて、第三者の知見を生かした評価制度を導入し、事業にかかる全ての件名を精査して、投資の優先順位付けを実施するという。

事業計画は、アライアンスの必要性についても盛り込んだ。廃炉と企業価値向上を両立するガバナンスを確保し、収益基盤を拡大するためには、同社が有していない技術や能力を取り入れ、外部人材の登用を含め、アライアンスで補完することとし、枠組みや仕組みについての検討体制を構築する。

アライアンスを通じた共同事業体の出資比率については柔軟性を持つ一方、共同事業体が市場から信任され、財務・経営の自律性が確保できる対策を実施していくとした。

週明けの東京市場で東京電力HD株は逆行高となり、一時前営業日比2.5%高の705.5円を付けた。

--取材協力：沢和世、宮崎大.

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