（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は26日、日米レートチェックの観測が浮上している為替動向について、日米財務相共同声明に沿って「対応している」と述べた。米国との協調介入の可能性についてはコメントを控えた。

片山財務相は省内で記者団に対し、円高が進んでいることについて「申し上げられることは何もない」とした上で、緊張感を持って市場の状況を注視していると話した。

日米の財務相は昨年9月に発表した共同声明で、為替介入に関して、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべき」との見解を表明している。

23日の外国為替市場では日本時間夕方に続き、米国時間にも円が急伸し、対ドルで159円台だった円相場は155円台後半まで上昇した。市場関係者によると、ニューヨーク連銀が主要銀行に対し、参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施した。

三村淳財務官は26日午前、レートチェック観測についてコメントを控えた。日米協調介入の可能性についても「お答えするつもりはない」とし、共同声明に沿って「今後とも必要に応じて米国当局と緊密に連携しながら適切に対応する」と語った。

片山財務相は昨年12月のブルームバーグとのインタビューで、為替介入も含めた行動を取れるということは日米財務相間の合意事項であり、「フリーハンドがあるということだ」と説明した。円相場が2024年7月に日本が実施した介入水準に近づく中、市場では警戒感が強まっている。

日米による協調介入への警戒から週明け26日のアジア市場でも円買いが先行し、昨年11月以来となる153円台後半まで円高が進行。午後1時22分時点では、153円90銭台で取引されている。

衆院解散の可能性が報じられた9日以降、市場では財政拡張への懸念から超長期債を中心に金利が急騰し、円安が進んでいた。

高市早苗首相は25日、長期金利上昇を含む足元の市場の動きについて、「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」との見解を示した。フジテレビの報道番組で語った。

木原稔官房長官は26日の会見で日米レートチェック観測に関し、日米共同声明に沿って「必要に応じ米当局と緊密に連携しながら適切な対応を取る」と発言。その上で、国債市場も含め、「世界、日本の市場に変動が生じていることはよく認識しており、 政府として動向を高い緊張感を持って注視している」と述べた。

(片山財務相の発言を追加し、段落を入れ替えて更新します)

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