（ブルームバーグ）：26日の日本株相場は反落する見通し。外国為替市場で日本の通貨当局が円買い・ドル売り介入を実施することへの警戒感から、過去数カ月の上昇相場をけん引してきた外需株に売り圧力が強まりそうだ。
23日の海外市場で日本当局が円安阻止へ為替介入を実施する可能性が意識され、円が急激に買い戻された。市場関係者によると米国当局がレートチェックを実施した。高市早苗首相は市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打つと述べており、目先は当局の動向を受けた為替相場の動きに神経をとがらすことになりそうだ。
このほか、トランプ米大統領が、カナダが中国と貿易協定を締結した場合、カナダに100%の関税を課すと述べたことも、市場心理に悪影響を与える可能性がある。
東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
- 円高が株にはマイナスとなるだろう。場合によっては145円程度まで円が買われる可能性もあり、どこまで円高が進むのかが焦点だ
- 外需株や景気敏感株は売られやすい一方、ディフェンシブ株の食品や医薬、電力、ガスなどには買いも入るだろう
- 衆議院選挙についても懸念が出てきている。従来は与党の圧倒的な勝利が予想されてきたが、世論調査では国民は解散に好意的でないという結果が出ており、選挙までは懸念が先行する可能性がある
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