（ブルームバーグ）：トランプ米大統領がイランの電力インフラ破壊の脅しを撤回したのは、米国の同盟国や湾岸諸国が、その実行の危険性について水面下で警告していた中で下された判断だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

トランプ氏は23日、イランのエネルギー関連インフラおよび発電所への攻撃計画を5日間延期すると述べた。戦争の終結に向け、イランと行っている協議の結果を待つと主張している。

しかし、今回のトランプ氏の決定は、一部の同盟国が戦争が急速に破局へ向かいつつあると警告した後に下された。関係者によると、中東地域のパートナー国は米国に対し、イランのインフラに恒久的な損害を与えれば、戦闘終結後に国家として機能不全に陥る公算が極めて大きいと伝えたという。非公開の協議であることを理由に関係者は匿名を条件に語った。

突然の方向転換は、トランプ氏のもう一つの狙いにも合致した。この決定は米国市場の取引開始直前に発表されたが、関係者によると、市場の懸念への対応も一因だった。トランプ氏の強硬姿勢後退が伝わると、原油先物相場は急落。S&P500種株価指数は上昇し、米国債利回りは低下した。

米国防総省元高官のダナ・ストロール氏は「トランプ氏は、事態のさらなるエスカレートを招くのが確実な脅しから引き下がる必要があった。今回は民間のエネルギーインフラを標的とすることで新たな一線を越え、戦争犯罪に該当する可能性が高かった」と指摘。「5日間の猶予と協議の発表が、23日の米市場取引開始直前に行われたのも、偶然ではあるまい」と語った。

トランプ氏は23日に記者団に対し、イラン側の代表が戦闘終結への合意を強く望み、協議開始に向けて接触してきたと述べた。

同氏によると、協議はウィトコフ特使と娘婿のジャレッド・クシュナー氏がイラン当局者と22日に行い、イラン側は国内の核物質を引き渡し、核開発を再開しないことで合意した。協議は23日も電話で継続される見通しだという。こうした合意の下でホルムズ海峡の管理を誰が担うのかと問われると、「私とイランの最高指導者かもしれない」とトランプ氏は語った。

一方で、イラン外務省は同国ミザン通信に対し、こうした協議の存在を否定した。

トランプ氏は「うまくいくか様子を見る。順調に進めば、この問題は解決に向かうだろう」とし、「そうでなければ、徹底的に爆撃を続けるだけだ」と語った。

原題：Trump Began Iran Talks as Allies Warned War Is Becoming Disaster（抜粋）

--取材協力：Arne Delfs、Peter Martin、Ethan Bronner、Jasmina Kuzmanovic、Donato Paolo Mancini、Selcan Hacaoglu.

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