【焦点】FRB､利下げ圧力でも金利据え置き公算‐各国中銀も政策維持へ

（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（FOMC）は27、28両日に開く定例会合で、トランプ米大統領からの利下げ圧力にもかかわらず、主要政策金利を据え置く公算が大きい。

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が米司法省の刑事捜査の対象になったことを巡り、パウエル氏との連帯を表明したブラジル、カナダ、スウェーデン中銀も現行の金融政策を維持する見通しだ。

3中銀のほか、イングランド銀行（英中銀）や欧州中央銀行（ECB）など十数の中銀もパウエル氏との「完全な連帯」を表明し、独立性を擁護している。一方、米政権はパウエル氏ら米金融当局者に対する圧力を強めている。

トランプ氏からの利下げ要求に加え、ワシントンのFRB本部改修工事やそれに関するパウエル議長の議会証言を巡って大陪審から召喚状が送付されている。米最高裁は21日、トランプ政権がクックFRB理事の解任を認めるよう訴えている訴訟で審理を実施した。

このほか、日本での市場の混乱やグリーンランドを巡る懸念のくすぶり、貿易面での新たな脅威など世界的に緊張した状況下で、あらゆる中銀が対応を迫られてる。

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）最終日の23日、「われわれはよりショックを受けやすい世界にいる」と述べた。

ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン氏らは「大半のFOMC参加者は、データを根拠に今回の会合で金利据え置きを支持すると考える。その一体感は、ホワイトハウスから激しい批判を受けるパウエル氏への支持票と見なされるだろう。注目すべきはウォラー理事とボウマン副議長で、両氏が大多数とともに据え置きに票を投じれば、パウエル氏およびFRBの独立性を支持する意思表示となる。われわれの予想ではウォラー氏は多数派に加わるが、ボウマン氏は反対するだろう」と述べている。

政策担当者らは関税がもたらす成長へのリスクに注目しつつ、インフレ圧力の可能性も警戒している。

今週は18カ国で金融政策決定会合が開催される予定。FRBとは対照的に、アフリカの一部の中銀は経済が異なる局面にあり、緩和の波が来る可能性がある。

また、日本やオーストラリア、ブラジルでのインフレ統計や中国の工業利益、ユーロ圏の国内総生産（GDP）などが注目される。

30日に発表される日本の1月東京都区部消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除いたコアCPIが2.2%上昇と伸びは鈍化する見通し。一方、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは2.6%上昇と伸び率は変わらずとなる見込みで、基調的な物価圧力の根強さが示され日銀の追加利上げ観測が高まる可能性がある。