（ブルームバーグ）：高市早苗首相は25日、長期金利上昇を含む足元の市場の動きについて、「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」との見解を示した。フジテレビの報道番組で語った。

また、「市場で決まることであり、首相としてコメントすべきことではない」とも述べた。

高市首相は、衆院解散の意向を表明した19日の記者会見で、飲食料品にかかる8%の軽減税率を2年間ゼロにする考えを打ち出した。翌20日には財政悪化懸念から超長期金利が急騰。40年国債利回りは一時4.215%、30年債利回りも3.875%まで上昇し、いずれも過去最高を更新した。

一方で、外国為替市場では23日、ニューヨーク時間に円が急騰し、155円63銭と年初来高値を更新した。ニューヨーク連銀が主要銀行に対し、参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施。日本当局による市場介入を支援する準備を進めているのではないかと受け止められた。

円相場は日本時間の同日午後、日本銀行の植田和男総裁の会見を受けて対ドルで159円23銭と14日以来の安値まで下落した。その後、急速に買い戻され、一時157円37銭まで反発した。

片山さつき財務相は同日夕、為替介入の可能性について「お答えできない」とした上で、「常に緊張感を持って見守っている」と発言していた。

レートチェックは、当局が円相場の動きを過度とみなし、実際に市場で売買して為替水準に影響を与える構えを見せる際の警告として機能することが多い。通常、相場の変動が大きくなり、口先介入では抑えきれなくなった局面で行われる。

日本政府は2024年、円を支えるために１ドル＝160円前後で４回にわたり介入を実施し、約15兆円を市場に投入した。このレート水準が、当局が再び動く際の目安となっている可能性がある。

三村淳財務官は同日、省内で記者団の取材に対し、介入を実施したかどうかやレートチェックの観測について「お答えするつもりはない」と述べた。

(7段落以降に詳細を追加して更新します)

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