（ブルームバーグ）：高市早苗首相は25日、長期金利上昇を含む足元の市場の動きについて、「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」との見解を示した。フジテレビの報道番組で語った。

また、「市場で決まることであり、首相としてコメントすべきことではない」とも述べた。

高市首相は、衆院解散の意向を表明した19日の記者会見で、飲食料品にかかる8%の軽減税率を2年間ゼロにする考えを打ち出した。翌20日には財政悪化懸念から超長期金利が急騰。40年国債利回りは一時4.215%、30年債利回りも3.875%まで上昇し、いずれも過去最高を更新した。

一方で、外国為替市場では23日、ニューヨーク時間に円が急騰し、155円63銭と年初来高値を更新した。ニューヨーク連銀が主要銀行に対し、参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施。日本当局による市場介入を支援する準備を進めているのではないかと受け止められた。

円相場は日本時間の同日午後、日本銀行の植田和男総裁の会見を受けて対ドルで159円23銭と14日以来の安値まで下落した。その後、急速に買い戻され、一時157円37銭まで反発した。

片山さつき財務相は同日夕、為替介入の可能性について「お答えできない」とした上で、「常に緊張感を持って見守っている」と発言していた。

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