（ブルームバーグ）：住宅金融支援機構が22日に決定した住宅ローン担保証券（RMBS）の発行利率が過去最高水準となった。これを反映する形で2月も一部の住宅ローン金利が上昇する可能性が高まり、国債市場の急変動が家計に波及するリスクが意識されている。

29日に発行される住宅機構のRMBS1月債の利率は2.78%。昨年12月債は2.45%だった。機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利は同債の利率を基にしているため、2月2日に発表される2月の最低金利は1月の2.08%から上がり、4カ月連続で上昇する見込み。

ニッセイ基礎研究所の福本勇樹金融調査室長は、財政拡張懸念を背景とした長期金利上昇のあおりを「住宅ローンが受け、家計はどんどん苦しくなる」と話す。「食品への消費減税分が住宅ローンで相殺され、生活はなかなか楽にならない」のは皮肉だと指摘した。

フラット35の2025年7－9月期の実績金額は2298億円と前年同期比25%増えた。変動型住宅ローンの金利は日本銀行の政策金利から間接的に影響を受けるため、利上げ観測を背景に固定型へ切り替える動きも出ている。

同機構広報グループの内藤勇調査役はブルームバーグの取材に対し、国債の金利変動が起債に与える影響や、2月の固定型住宅ローン金利の見通しについては言及を控えるとした。

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