グリーンランドを巡りトランプ大統領が欧州各国に課すと表明した関税について。欧州の首脳らからは反発の声も出ていますが、双方の対立は今後どのように進むのでしょうか。

欧州8か国に“関税脅し” 欧州側は反発も

高柳光希キャスター：
トランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランドをアメリカの領有にする動きに関して、同調しない国に関税を課すことを表明しています。

グリーンランドは北極の下にあり、近くにはヨーロッパ各国があります。隣にはカナダがあり、その下にアメリカがあります。

アメリカが関税を課そうとしているのが、デンマーク自治領であるため領有することに反対しているヨーロッパ8か国です。

【欧州8か国への関税措置】
・フィンランド
・スウェーデン
・ノルウェー
・オランダ
・デンマーク
・ドイツ
・イギリス
・フランス

▼2月1日～：10%の関税
▼6月1日～：25%に引き上げ

トランプ大統領は、グリーンランド買収合意に至るまで関税を継続すると発言しています。トランプ大統領の関税に関して、ヨーロッパ諸国はどのような姿勢を見せているのでしょうか。

ロンドン支局 岡村佐枝子 支局長：
ヨーロッパ各国は、一斉に反発。関税措置を科されるとされた8か国は、「関税による脅しは欧米の関係を損ない、危険な悪循環を招く」と共同声明を発表し、非難しました。

イギリス・スターマー首相は、トランプ大統領との電話会談で直接抗議し、19日の演説では、「同盟国への関税は完全に誤りだ」と批判しています。

また、フランス・マクロン大統領は強く反発しています。トランプ大統領が20日に公開したメッセージですが、マクロン大統領は、「あなたがやっていることは理解できない」とはっきり告げています。

関税の脅しにパリ市民からは、「油断していたヨーロッパの目が覚めた」「脅しに対応しないといけないときが来た」など対抗措置を望む声が多く聞かれました。