トランプ政権が強気に出れば欧州8か国はまとまる？

高柳光希キャスター：
対抗措置について、アメリカ政治・外交に詳しい上智大学の前嶋和弘教授は「トランプ政権が強気に出れば出るほど、ヨーロッパ8か国はまとまり、一定の歯止めになるだろう」と話します。

関税を課すヨーロッパ8か国は、アメリカにとって貿易や安全保障の上で非常に重要な国でもあります。ヨーロッパ側が経済措置を実施すると、アメリカにとってもかなり痛手となります。

一方、ヨーロッパ側の対策にも限界があります。2024年12月からベネズエラを攻撃したことで、トランプ政権には実行力があるということも印象付けられており、トランプ政権の顔色を見て、EU内で離反する国が出た場合、経済制裁が継続しない可能性もあるということです。

井上貴博キャスター：
同盟国もへったくれもないような状況になっている中で、日本はどのような立ち位置になっていくのか。日本の立ち位置も問われるわけですが、ヨーロッパ各国は一枚岩になっていると考えていいのでしょうか。

ロンドン支局 岡村佐枝子 支局長：
現時点では、一枚岩にはなっていないようです。フランス・マクロン大統領は、強力な対抗措置に前向きな姿勢を出していますが、一方でドイツは、なだめるように説得しているというふうにも伝えられています。

ヨーロッパは物価高や景気低迷という、内政上の重圧にも直面しており、関税が課された場合には、各国のGDPが0.25%～0.5%下がるという分析もあります。

「今こそヨーロッパが団結して立ち向かうべきだ」という意見も聞かれていますが、果たしてどのようになるのか、非常に重大な局面を迎えていると言えます。

井上貴博キャスター：
トランプ大統領は、力によりいろいろなものを変えていく。この状況をほくそ笑んでいるのが、日本の隣国である中国、ロシアであるというのは間違いありません。

同盟国アメリカとどのように対峙するのかというのは、やはり次の選挙でも、外交をどうするのかということが、争点として大きいことは間違いないと思います。

木下ゆーきさん：
貿易戦争に突入しかけている状態で、日本は輸出をかなり頼っている国なので、アメリカとヨーロッパだけの問題ではなく、回り回って日本にも絶対影響が出てくると思うので、しっかりと見極めなければいけないですね。

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＜プロフィール＞
木下ゆーき
タレント・子育てインフルエンサー
3児の父
子育てモノマネ動画が人気
絵本「はぶらしロケット」出版

岡村佐枝子
JNNロンドン支局長
ウクライナ情勢やイギリスの政治・経済など幅広く取材