【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

レッドライン

トランプ米大統領が取得を目指すグリーンランドを巡り、欧州8カ国に2月1日から10%の関税を課すと表明したことを受け、欧州連合（EU）は930億ユーロ（約17兆900億円）相当の米国製品に関税を課す可能性を協議している。ドイツのクリンクバイル財務相はグリーンランド併合に反対する北大西洋条約機構（NATO）同盟国に追加関税を課すと脅したのはレッドライン（越えてはならない一線）で、EUは経済的威圧への対抗を念頭に用意された措置の活用を検討すべきだと述べた。一方、追い詰められた欧州諸国が保有する米国資産を縮小し、それがユーロを支える可能性があるとの見解を、ドイツ銀行のストラテジストが示した。

信を問う

高市早苗首相は、23日に衆院を解散すると正式に表明した。食料品を2年間、消費税率をゼロにすることを公約に掲げ、来月8日投開票の総選挙（１月27日公示）に臨む。｢私自身の悲願｣とした消費減税の財源については「特例公債に頼ることなく、その間の財源がどうあるべきかといった点も含めて実現に向けた検討を加速させる」と強調。自民と維新の「与党で過半数を目指す」とする一方で、「信任をいただけなければ責任を取る」と述べた。

トランプ関税の矛盾

トランプ米大統領が米国への輸入品に課した関税は、ほぼ全てが米国の輸入業者や最終的には米国の消費者によって負担されている。ドイツのキール世界経済研究所は「外国の輸出業者は、米国の関税引き上げに対応して価格を引き下げてはいない」と報告書で指摘。関税負担のうち外国企業が負っているのは約4%にすぎず、96%が米国の買い手に転嫁されていると述べている。今回の研究結果は、関税は貿易相手国が負担するというトランプ政権の主張と真っ向から対立する。

成長予想を上げ

国際通貨基金（IMF）は今年の世界経済成長率見通しを3.3%と、昨年10月時点の3.1%から引き上げた。一方で、人工知能（AI）を巡るバブル懸念や、貿易・地政学的緊張が世界経済のリスクとして残ると警告した。2027年の見通しは3.2%で据え置いた。特に北米とアジアにおけるAIなどへの支出急増が成長の原動力になっていると強調。ただ、新たな技術によって期待される生産性向上が実現しなければ、「唐突な」市場の落ち込みを引き起こし、家計資産を損なう恐れがあると指摘した。

ECB次期副総裁

欧州中央銀行（ECB）の次期副総裁にブイチッチ・クロアチア国立銀行（中銀）総裁が指名されたと、関係者が明らかにした。欧州議会の公聴会とECB理事会の協議を経て、EU首脳が指名に最終判断を下す。ただ、これまでユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の指名が覆されたことはない。ブイチッチ氏が副総裁に就任し、6人から成るECB理事会の一角を占めることになれば、旧東欧出身者として初めて。