（ブルームバーグ）：米国が取得を目指すグリーンランドを巡り、トランプ米大統領が欧州8カ国に2月1日から10%の関税を課すと表明したことを受け、欧州連合（EU）は930億ユーロ（約17兆900億円）相当の米国製品に関税を課す可能性を協議している。

事情に詳しい関係者らによると、EUは関税以外の追加的な対抗措置も検討しているが、まずは外交的解決を図る方針だ。EU27カ国は18日、対応策の準備を始めるため大使級会合を開いた。

930億ユーロ相当の報復関税については、EU加盟国は既に承認しているものの、実施は保留している。匿名を条件に語った関係者は、トランプ氏が関税の脅しを実行に移した場合、EUは対抗措置の再導入を認める可能性があると明かした。

対象となるのは米ボーイングの航空機、米国製自動車、バーボンウイスキーなどの米国産製品だ。

EU首脳は今週後半、ブリュッセルで緊急首脳会議を開き、報復措置の可能性について協議する予定だ。コスタ欧州理事会常任議長（EU大統領）は18日、ソーシャルメディアに、加盟国はデンマークとグリーンランドへの支持で団結しており、「あらゆる形態の強制力から自らを守る」用意があると投稿した。

トランプ大統領は17日、グリーンランドで北大西洋条約機構（NATO）の形式的な軍事演習を実施すると表明したデンマークなど欧州8カ国に対し、10%の関税を課し、6月には25%に引き上げると発表した。ただし、「グリーンランド購入」に関する合意が成立した場合はこの限りではないとしている。

25%の関税が全面的に課されると、対象国の対米輸出は最大50%減少する可能性がある。ブルームバーグ・エコノミクスの試算によると、ドイツ、スウェーデン、デンマークが最も影響を受ける見込みだ。

英国のスターマー首相は、トランプ氏の発言を「完全に筋違い」と非難した。この脅しを「容認できない」としたフランスのマクロン大統領は、EUで最も強力な報復手段とされる「反威圧措置（ACI）」の発動を模索しているとみられる。

ACIは必要に応じて、EUや加盟国に圧力をかける手段として貿易を利用する、第三国の強制的な行動に対応するためのもので、主に抑止力として設計されている。

具体的な措置には、関税やテック企業に対する新たな課税、対EU投資規制などが含まれる可能性がある。EU市場の特定分野へのアクセス制限や、欧州における公共契約の入札参加制限も含まれ得る。

EUがとり得る最も早い具体的手段は、7月に合意した米国との通商協定の承認を、欧州議会が停止することだ。議会最大会派・欧州人民党（EPP）は、他の政党と協力し、協定の批准を阻止するとしている。

トランプ氏との緊密な関係構築に努めてきたNATOのルッテ事務総長は、18日にソーシャルメディアに、グリーンランドについてトランプ氏と話し合い、「今週後半にダボスで大統領に会えることを楽しみにしている」と投稿した。ルッテ氏は19日、ブリュッセルでデンマーク国防相、グリーンランド外相と会談する予定だ。

トランプ氏は米NBCニュースとの電話インタビューで、グリーンランドを取得するために武力を行使するかと問われ、「ノーコメント」と答えて明言を避けた。

そのうえでトランプ氏は、欧州諸国はグリーンランドではなく、ウクライナでのロシアの戦争に注力すべきだとの考えを示した。

原題：Trump Declines to Say If He’d Use Force to Seize Greenland: NBC

Trump Declines to Say If He’d Use Force to Seize Greenland: NBC

（抜粋）

(最終２段落を追加します)

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