（ブルームバーグ）：債券への売り圧力が強まっている。与野党で消費減税を衆院選の公約に掲げる動きが広がり、市場で財政悪化への懸念が高まった。

19日の債券市場では超長期債を中心にすべての年限（取引未成立の40年債を除く）で売りが優勢となっている。新発30年国債利回りは前週末比10ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）高い3.58%に上昇し、1999年の発行開始以降の最高水準を更新。20年債利回りは一時9.5bp上昇、10年国債利回りは5bp上昇している。

高市早苗首相は19日に記者会見を開き、衆院解散を表明する見通しだ。選挙をにらみ、市場では与野党が消費税減税を公約に盛り込む動きへの警戒感が強まっている。複数の報道によると、高市首相は食料品の消費税率を時限的にゼロ%とする案を検討しており、共同通信は早ければ2027年1月から実施する案が浮上していると伝えた。

ニッセイアセットマネジメント戦略運用部の三浦英一郎専門部長は、与野党ともに消費減税を主張しており、衆院選がどちらに転んでも財政拡張リスクが高まると話す。日本銀行の利上げ到達点も高まる可能性があり、どの年限も買いづらいと指摘。長期金利は2%を超えてもほとんど抵抗なく上昇を続けており、水準感から買うのは難しいとの見方を示した。

債券市場では20日に20年国債の入札を控える。三浦氏は「利回りの低い既発債を売って新発債を買う需要が一定程度あるかもしれないが、無難な結果になっても相場が反転するシナリオは描きづらい」と予想した。

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