シンガポールの2025年の新築住宅販売は、4年ぶりの高水準に達した。年末の休暇シーズンで取引が鈍化したにもかかわらず、年間を通じて堅調な需要が続いた。

都市再開発庁(URA)が15日公表したデータによると、デベロッパーが昨年12月に販売した新築民間住宅は197戸。ブルームバーグの推計では、25年通年の販売戸数は1万700戸を超えたとみられる。

昨年の販売は24年の6469戸を上回り、新型コロナウイルス禍時の旺盛な需要で1万3027戸が売れた21年以来の高水準となる見通しだ。

 

シンガポール当局は長年にわたり、住宅市場の過熱を抑えようとしてきた。23年には外国人購入者を対象に世界最高水準の印紙税を課し、昨年は新規物件の短期転売を抑制するための規制も強化した。

それでも、こうした措置は購入意欲に大きな影響を与えていない。需要は地元住民に加え富裕層の移住者にも支えられおり、低金利も追い風となっている。

この需要の底堅さは、2月12日に発表予定の26年度予算案で住宅規制の緩和を求める不動産業界にとって、逆風となる可能性が高い。

今月初めに発表された暫定推計によると、住宅価格は25年に3.4%上昇。上昇ペースはわずかに鈍化したものの、9年連続の上昇となった。25年の最終的な価格と販売戸数は23日に発表される予定。

アナリストは今年の見通しとして、金利低下の効果が薄れるにつれ、新築住宅販売は落ち着くと予想。CBREグループは26年の新規販売を7500-8500戸と予測し、ナイトフランクは8000-1万戸と見込んでいる。

原題:Singapore Home Sales Hit Multi-Year High Despite Recent Lull (1)(抜粋)

--取材協力:Dexter Low.

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