（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は14日、足元で進む円安について憂慮しているとし、適切に対応する姿勢を改めて示した。高市早苗首相と面会後、官邸で記者団に語った。

片山財務相は、急激な円安に関して「極めて遺憾であって憂慮している」とし、「その見方については日米財務相ともに共有した」と述べた。その上で、日本政府としては「日米財務相共同声明の考え方を踏まえて、投機的な動きを含めて行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と強調した。

昨年12月には米国が利下げする一方、日本が利上げしたことで、日米の金利差が縮小したにもかかわらず、円安に歯止めがかかっていない。通貨当局による情報発信に注目が集まる中、片山財務相は「あらゆる手段を排除しない」と、これまでとは異なる表現ぶりで市場をけん制した。

高市首相が23日の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの報道が相次いでいることを受け、14日の東京市場で円は1ドル＝159円45銭と約1年半ぶり安値を付けた。市場で為替介入が意識される160円が射程に入っている。片山財務相の発言後、円は対ドルで159円付近から一時158円台後半まで買われた。

片山財務相は13日に米ワシントンでベッセント米財務長官と会談。一方的な円安を憂慮していると伝えるとともに、こうした認識を両者で共有したことを明らかにしたが、その後もさらに円安が進んでいた。

三村淳財務官も14日夕、最近の為替について、経済的なファンダメンタルズを反映しているようには見えないと指摘。動向を分析するに当たって「最もいけないのはボラティリティー（大きな変動）だ」との認識を重ねて示した。

「円安に伴う輸入インフレのデメリットが目立つという声もいろんなところから聞こえてくる」とも話した。財務省内で記者団に語った。

(三村財務官の発言の詳細などを追加して更新します)

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