（ブルームバーグ）：高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を自民党幹部に伝達したとの報道を受け、株式市場で意識されているのが「選挙は買い」との経験則だ。過去を振り返ると長期で株価上昇が続いたこともあり、高支持率の首相が早期の解散に踏み切れば、半年で指数が3割上昇するとの見方もある。

ブルームバーグの集計によると、1990年以降12回の衆議院選挙で、解散直前から投開票直前までに東証株価指数（TOPIX）が上昇したのは10回。うち小泉純一郎元首相の下で自民党が圧勝した2005年の「郵政選挙」と、自民党の政権奪還と第2次安倍晋三内閣の発足につながった12年はそれぞれ約9%上昇した。

解散直前から約半年間のTOPIXの騰落率を見ると、上昇したのは12回中6回のみ。ただ、05年と12年にはそれぞれ44%高、70%高と大幅な株高を記録した。

選挙で株価が上がりやすい背景には政権基盤の安定や経済政策への期待があるとされており、支持率が高い場合はこうした期待も膨らみやすい。NHKの世論調査では昨年12月の高市内閣の支持率は64%。05年の衆院選前後の小泉内閣の5割弱～6割弱を上回り、第2次安倍内閣の発足直後に匹敵する高水準だ。

大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト兼テーマリサーチ担当は先週のリポートで、高市政権が解散・総選挙で勝てば経済政策への期待から半年の株価上昇が見込めると指摘。1月解散なら日経平均株価は7～9月に9日終値より約3割高い6万8000円に到達すると予想する。

一方、シティグループ証券の阪上亮太株式ストラテジストらは12日付リポートで、与党内で慎重論が広がれば早期解散の見送りもあり得ると指摘。解散・総選挙の場合も、政策実現より政権基盤安定化を優先したなどの批判で議席が伸び悩むリスクがあり、政治的安定につながる保証はないと慎重な見方を示した。

(衆院解散を巡る報道を受けて更新しました)

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