（ブルームバーグ）：メタ・プラットフォームズは9日、自社のデータセンター向けに、最大6ギガワット超となる複数の電力購入契約を結んだと発表した。この契約により、メタは巨大企業の中でも最大の原子力電源購入者となる。

発表によると、メタは、ビストラの既存3発電所から電力を購入するほか、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が支援するオクロ、ビル・ゲイツ氏が後押しするテラパワーが今後10年間で建設を計画している小型原子炉複数基を支援する。

契約総量は、約500万世帯の都市に電力を供給できる規模だ。人工知能（AI）分野での主導権争いが激化する中、大手テック企業が電力の確保に奔走する動きが依然として衰えていないことが示された。

メタは昨年6月にも、コンステレーション・エナジーの原発からエネルギーを調達する契約を結んでいた。

データセンター向け電力需要の急増が原子力への関心を再燃させた一方で、長年グリーン化を公約してきた大手テックはこのところ、建設がはるかに早くて簡単な天然ガス火力発電所との契約を検討・推進している。原子力プロジェクトの開発・建設には10年を要するのに対し、データセンターは短期間で稼働可能となるため、エネルギーの需要が差し迫っている。

エネルギーコンサルティング会社グリッド・ストラテジーズの最近のリポートによると、米国の電力使用量は2030年までに少なくとも30%増加する見通しで、新たな需要の大部分はデータセンターが占めるとされる。だが、電力供給業者の需要対応は難航している。電力は、AI開発における最も重大な障害の一つだ。

アマゾン・ドット・コム、アルファベット、マイクロソフトも、原発からの電力供給契約を締結した。

メタのグローバルエネルギー責任者ウルヴィ・パレック氏は、今回の契約が既存原子力発電所の閉鎖懸念への対応を模索し、新たな原発を促進する早期投資の必要性を反映したものだとしている。

原題：Meta Signs Multi-Gigawatt Nuclear Deals to Power AI Data Centers（抜粋）

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