（ブルームバーグ）：日本が核兵器保有を目指しているとの見方を取る中国が、一段と反発を強めている。日本政府が長年掲げてきた「非核三原則」などに変化の兆しがあると懸念しており、両国間の緊張がさらに深まりつつある。

中国外務省と国防省は8日、日本が「再軍事化」を進めているとしてこれを非難。2つの主要なシンクタンクも共同で29ページに及ぶ報告書を公表し、日本の「右翼勢力」による最近の行動は世界平和に対する「深刻な脅威」だと主張した。

同報告書では右翼勢力の定義が示されていないが、中国外務省の表現はより率直だった。毛寧報道官は8日、高市早苗首相や高官が非核三原則を見直そうとしたり、原子力潜水艦導入の可能性を巡って議論したり、「拡大抑止」の強化を訴えたりしていることで核への野心をあらわにしているとの見解を示した。

毛氏は北京で開いた定例記者会見で、「こうした日本の行動は、核拡散防止条約（NPT）に基づく国際的な核不拡散体制と戦後国際秩序への重大な挑戦であり、国際社会と日本国内の各界から強い反対を招いている」と述べた。

中国側の主張に関して、日本の首相官邸からコメントが現時点で得られなかった。

非核三原則は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」とする政府の基本的な政策を指す。高市首相はこの原則を順守していると述べているが、国家安全保障戦略の見直しを進める中で、今後も不変かどうかについては明言を避けている。

高市氏による昨年11月の台湾有事を巡る国会答弁以降、アジアの経済大国である日中両国の関係は悪化した。

中国国防省は日本が「公然と殺傷能力のある武器を輸出」し、核兵器の保有を主張することで国際的な世論に逆行していると批判した。

また、シンクタンクである中国軍備管理軍縮協会と中国核戦略計画研究総院は8日、「日本右翼の核の野心：世界平和への深刻な脅威」と題する報告書を発表。日本が「民生用核プログラムの実際の必要量をはるかに超える」プルトニウムを生産・蓄積していると主張した。日本が核兵器を運搬可能な「運用プラットフォーム」も保有しているとの見方を示した。

報告書は、高市氏に対し「自らの危険な核関連発言を明確に説明」し、日本の当局者による無責任な発言を「厳格に抑制」するよう呼びかけた。日本に対しては非核三原則へのコミットメントを「はっきりと再確認」し、その立場を「全ての関連する公式な政策文書」に改めて明記するよう求めた。

さらに、報告書の著者らは、米国に「日本の危険な言説を黙認」することを控え、日本の核の野心を抑えるよう努めるとともに、日本への拡大抑止を放棄し、日本とのいかなる形式の核共有の取り決めも拒否するよう促した。

原題：China Widens Attack on Japan ‘Nuclear Ambitions’ as Ties Worsen（抜粋）

--取材協力：竹生悠子、Nectar Gan.

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