（ブルームバーグ）：中国不動産開発大手の万科が当局の要請を受け、債務再編計画の準備を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。デフォルト（債務不履行）に一段と近づく動きだ。

これまでデフォルトを回避してきた万科だが、当局から再建策の見直しを加速し、できるだけ早期に計画を提出するよう最近求められた。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。

一般的に債務再編は債務返済の停止につながり、デフォルトに該当する。

万科は、約500億ドル（約7兆8800億円）近い利払い負債を抱え、資金繰りが一段と逼迫（ひっぱく）。債務再編となれば中国で過去最大級となり、万科の筆頭株主で政府系の深圳市地鉄集団が万科を救済しない強いシグナルとなる。

これは、万科が全ての債権者に対し、元本の減免や支払い延期への同意を求めることを意味する。最近進めてきた一部本土債の返済猶予要請の拡大だ。

関係者によれば、状況はなお変化する可能性があり、債務再編計画は債権者に諮られる前に中国当局の承認が必要になる。

包括的な債務再編は、金融機関との交渉を効率化し、債権者グループ間の対立を最小限に抑え得る。個別企業の救済ではなく不動産市場の安定化を重視する当局にとって、理にかなった選択肢と言える。

かつて販売額で中国最大のデベロッパーだった万科は、部分的に政府が所有。同社はデフォルトを回避するため支払い延期の個別要請を受け入れてもらおうと数カ月にわたり投資家の説得を試みてきたが、債務再編はそうした取り組みに一区切りをつけるものになる。

また、すでに1300億ドルという前例のない規模のデフォルトを招いている中国の不動産危機が、さらに深刻化する新たな局面にもなり得る。

万科は9日の取材に対し、コメントしなかった。万科の本社がある広東省深圳市の政府はコメントを求めるファクスに回答しなかった。広東省と中国の住宅当局、国務院新聞弁公室もファクスでのコメント要請に応じなかった。

原題：China Vanke Preps Debt Restructuring Plan in Move Toward Default（抜粋）

(詳細を追加して更新します)

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