妊婦と赤ちゃんの健康を守るための「妊婦健診」。しかし、住んでいる地域によってその負担額には大きな差があります。この差を埋めるため、国が動き始めています。「標準額」を示す方針ですが、これまで通りのケアが維持できるのか心配する声もあがっています。

妊婦検診「無料だと思ってた」妊婦の経済的負担は？

赤ちゃんたちにとって望ましい結果になるのでしょうか。

妊婦や胎児の状態を調べる“妊婦健診”。国が「望ましい基準」を決めていて、感染症検査や超音波検査などを14回程度に分けて行います。

国はこの基準内ならば妊婦が健診費用を払わなくて済むよう、自治体に公費負担を求めていますが、現実は…

40代女性
「追加の検査があって、それを行うと多い時は1万円を超える。特に大きな検査が無ければ（1回）数千円」

30代女性
「自己負担額はないと思った、無料だと思ったんです。なのに（公費負担の）券を使っても意外と払うんだなと思って」

実際は、自治体によって助成される額に差がある事などから、妊婦側に金銭的負担が生じてしまっています。

問題は、金銭的な負担が増えると、出産のリスクまで増える恐れがあることです。

川崎市の担当者は…

川崎市・母子保健担当 村山智子さん
「経済的な理由で妊婦健診の回数を減らしたり、適切な時期に受診しないというような方もいらっしゃると思います。きちんと（健診を）受けていただくことが、異常・リスクの早期発見につながりますが、それを受けられないということは、安全な出産が難しくなるリスクがあります」

川崎市の助成額は8万9千円でしたが、去年7月から13万5千円に増額。自己負担なしで妊婦健診を受けられる人が増えたとみています。

川崎市・母子保健担当 村山さん
「川崎市は若い世代の方々が活躍している。市の中でも妊娠期の方々の負担を軽減させる方向で一致して動いております」