中国市場の放棄は死活問題に…関係悪化の時期こそ「踏ん張って稼ぐ」

森永副所長
中国で活動する日本企業は約3万6000社と言われています。世界に進出した日本企業の約4割がこの中国ということです。グローバルな売り上げの大部分を中国が占めるというような日本企業も多くあります。日中関係が良かろうが悪かろうがこれは変わりません。中国は引き続き重要な市場であるということは変わらないと思います。

ジェトロは毎年海外でビジネスを行っている日系企業にアンケートを実施しています。ここ数年、中国で事業を拡大しようという企業の比率はどんどん下がっていましたが、底打ちの兆しが見えました。中国でこれ以上の拡大は考えていないけれども、かといって中国市場を手放し中国から引き上げる企業もほとんどいないのが現状だと思います。多くの日本企業にとって中国市場を捨て中国から離れるということは死活問題だと思いますので、若干関係が悪くなっている時代こそいかに中国で踏ん張ってビジネスを続け、しっかり稼いでいくかということが大事だと思います。

懸念されるのは、日本の世論がより中国に対して厳しくなるということですが、これはこのような状況ですので避けられないと思います。ただ、例えば、アメリカの企業はトランプ政権が誕生し、米中関係が緊張したときも、したたかに中国ビジネスを続け稼いでいたというような企業がたくさんあります。

日本の国内世論が中国に対して厳しくなっても日本企業は中国で稼げるとこはちゃんと稼ぐと、続けられる中国ビジネスはちゃんと続けるというような姿勢で中国でのビジネスを継続しちゃんと稼いでいって欲しいと思います。