（ブルームバーグ）：ニデックは27日、不適切会計疑惑の調査のために設置した第三者委員会から調査報告書を受領したと発表した。同社はプライバシー保護などの観点から一部を非開示とした上で、内容を速やかに後日開示すると説明した。
発表によると、第三者委員会は引き続き調査を行う。最終的な影響額の算定結果などについて、ニデックは調査完了後に改めて報告書を受け取る予定だ。
ニデックの不適切会計疑いは昨年、イタリア子会社の関税未払い問題を発端として相次いで浮上。その後ニデック本体やグループ会社の経営陣の関与・認識の下で不適切な会計処理が行われたことを疑わせる資料も見つかり、9月に設置された第三者委による調査が進められていた。
ニデックは第三者委による調査と並行して同社幹部らに聞き取り調査を実施し、創業者の永守重信氏の意向を忖度（そんたく）し、優先する企業風土があったと結論付けていた。
今後の焦点は、永守氏が26日に名誉会長も辞任した中、第三者委の調査結果を受け、ニデックが再発防止に向けて抜本的に変わることができるのか、経営陣の刷新を断行するのかに移る。
東京証券取引所は10月に内部管理体制などについて改善の必要性が高いとして、ニデックを特別注意銘柄に指定することを発表していた。
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