性的人身売買の罪に問われたアメリカの富豪・エプスタイン元被告に関する新たな資料が公開されたことを受けて、エプスタイン氏と面会していたとされる起業家の伊藤穰一氏が携わる日本政府のプロジェクトの実現が危うくなる可能性があるとニューヨークタイムズが報じました。

ニューヨークタイムズは26日、実業家で千葉工業大学学長の伊藤氏がエクゼクティブ・アドバイザーを務め、最先端技術の研究を行う海外の大学を誘致する、政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」について特集する記事を掲載しました。その中で、伊藤氏がエプスタイン氏と長年にわたり、4000通以上のメールのやり取りを行い、親しい間柄にあったと分析。

エプスタイン氏から多額の資金を受け取っていたとして、2019年に名門のマサチューセッツ工科大学傘下の研究所の所長を辞任した経緯を紹介しています。その伊藤氏が2年前に、政府が推進する「キャンパス構想」に携わったため、パートナー候補として打診されたマサチューセッツ工科大学やハーバード大学はプロジェクトから距離を置くようになったと指摘。

さらに、アメリカの司法省が先月、エプスタイン氏関連の新たな資料を公開し、伊藤氏とのつながりの深さが新たに明らかになったとして、大学などはさらにプロジェクトに参加しにくくなるとの見方をしています。

伊藤氏の起用について、プロジェクトを推進する内閣府の広報担当者は、「伊藤氏による不正行為は確認されておらず、高い見識を有していると考えている」と答えたとしています。