原子力規制庁の担当者は、職員名簿や連絡先などの情報が保存された同庁支給のスマートフォンが空港で紛失した可能性があると、ブルームバーグの取材に答えた。紛失したのは、職員が私的に訪れた中国の空港だと共同通信は報じている。

同担当者によると、紛失したスマホから情報が漏洩した可能性は否定できず、昨年11月にこの件が発生した際、個人情報保護委員会に報告した。

同担当者は、いずれかの空港で紛失した可能性があるとしながら、職員の私的な旅行中の出来事だったため、国名については明言を避けた。共同通信によれば、この職員は紛失から3日後に気づき、上海の空港に問い合わせたが見つからなかった。

今回の件は、日本政府が停止中の原発の再稼働を進めようとする中、原子力行政への信頼を損ねかねない不祥事と言える。2023年には東京電力ホールディングスの社員が、自家用車の屋根に書類を積んだまま走り出して紛失するという事案が発生していた。

5日には中部電力が、浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査で、地震に関する調査が従来の説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施された不適切事案の疑いがあったとして、第三者委員会の設置を決めた。

こうした不祥事が続けば、政府が目指す原発再稼働の方針に水を差す。福島第一原発事故を受けて国内にある多くの原子炉は停止しており、再稼働に向けた審査を規制委が進めている。

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