アメリカのトランプ大統領が領有に意欲を示しているデンマーク自治領のグリーンランドについて、ホワイトハウスはアメリカ軍の活用が「選択肢の1つ」だとする声明を発表しました。

アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は6日、デンマーク自治領のグリーンランドについて声明を発表し、「トランプ大統領はグリーンランドの領有がアメリカの国家安全保障上の優先事項であり、北極圏での敵対勢力の抑止に不可欠であることを明確に表明している」と指摘しました。

そのうえで「トランプ大統領と彼のチームは、この重要な外交政策の目標を達成するための様々な選択肢を検討している。もちろん、アメリカ軍の活用は最高司令官（=大統領）がいつでも自由に使える選択肢の1つだ」と強調しました。

グリーンランドをめぐっては、デンマークやイギリス・フランス・ドイツなどヨーロッパの7か国が「グリーンランドとデンマークの問題を判断するのは住民らだけだ」とする声明を発表し、領有に意欲を示すアメリカをけん制したばかりでした。そうした中でトランプ政権がアメリカ軍の活用にまで言及したことは、デンマークやヨーロッパ諸国に波紋を広げそうです。

一方、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、ルビオ国務長官が5日、議員との非公開の会合で、グリーンランドをめぐる最近のトランプ政権の発信について話したと伝えました。

それによりますと、ルビオ氏は「軍事行動が差し迫っていることを示すものではなく、目標はグリーンランドをデンマークから購入することだ」として、デンマークを交渉のテーブルにつかせるための圧力だと説明したと伝えています。