（ブルームバーグ）：高市早苗首相は6日、内閣として賃上げに向けた環境整備を進める決意を示した。

都内で開催された経団連など経済3団体が共催する新年祝賀会であいさつした。高市内閣は賃上げを事業者に「丸投げしたりはしない」と強調。官公需を含めて「しっかりとした価格で発注ができる」よう、取り組みを進めると話した。

日本最大の労働組合の全国組織である連合は2026年春闘で「5%以上」の賃上げを目指す方針だ。同水準の目標を掲げるのは3年連続で、24年と25年はいずれも5%台の賃上げを達成した。

一方で、物価高により実質賃金はマイナス圏にとどまったままだ。10月の実質賃金は10カ月連続で前年を下回った。労務費を含む価格転嫁などを通じて、物価高に負けない高い賃上げを定着させることができるかが焦点となっている。首相発言は公的部門でも必要な施策を講じていく考えを経済界に伝えた形だ。

高市首相は、「税率を上げずとも税収が増えていく日本の姿を作るのが私の目標だ」とも発言。大胆かつ戦略的な投資で日本の供給構造を強化し、雇用と所得が増え、消費マインドが改善すれば、事業収益が上がると指摘した。結果、給与が増え、研究開発投資や設備投資もできるとし、「そうやって経済が回っていく」とした。

最後に「強い経済」を作り、次の世代への責任を果たすため、「一緒に戦ってください」と連携を呼び掛けた。

--取材協力：野原良明.

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