（ブルームバーグ）：米企業を外国による一部課税の適用除外とすることで、米国と145余りの国・地域が最終的に合意を取りまとめた。企業に対するグローバル最低税率からの適用除外を設けるため、数カ月にわたって進められてきた取り組みの集大成となる。

これにより、経済協力開発機構（OECD）を通じて合意された15%のグローバル最低税率の対象から、米国に本拠を置く多国籍企業が除外される。トランプ米大統領は昨年、バイデン前政権が交渉した同税率の実施枠組みからの米国離脱に踏み切っていた。

今回の合意の下では、別の国・地域で十分に課税されていない利益について補う目的で、米多国籍企業の海外子会社に他国・地域が追加課税を行うことは事実上できなくなる。

ベッセント米財務長官は5日の声明でこの合意について、「米企業の世界的な事業に対する米国の課税主権と、他の国々の国境内での事業活動に対する各国の課税主権を認めるものだ」と指摘した。

ベッセント氏は昨年6月、米企業の適用除外を巡り他の主要7カ国（G7）から合意を取り付けた。その見返りとして、トランプ氏が推進して昨年成立した大型税制法の法案から「報復税」と呼ばれる条項を削除するよう議会共和党に促した経緯がある。

同条項は米国が不公平と見なす税の仕組みを持つ国・地域の企業や投資家に追加課税する内容。外国人や外国企業による対米投資を阻害するとの懸念がウォール街などで広がっていた。

原題：OECD Finalizes Agreement on Global Corporate Minimum Tax (1)（抜粋）

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--取材協力：Lauren Vella.

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