(ブルームバーグ):週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
ベネズエラ債の行方
米国によるマドゥロ大統領の拘束を受け、ベネズエラ債が上昇する見通しだ。600億ドル相当の同国債市場が長年にわたり期待してきた体制転換の可能性が意識されている。トランプ米大統領は民主的に選ばれた政府への移行に向け、ロドリゲス大統領代行と連携していく意向を示した。一方、ロドリゲス氏はマドゥロ大統領拘束について、「野蛮」かつ「拉致」だと断じた。
ベネズエラ新指導部に圧力
ルビオ米国務長官は、マドゥロ大統領の追放後に発足したベネズエラの新指導部から米国が望む対応を引き出すため、同国産原油を対象とした制裁措置をてこに圧力を強める考えを示した。トランプ大統領はベネズエラの石油産業再建に向け、米国の石油会社が数十億ドルを投じることになるとの見方を示唆した。ホワイトハウスはベネズエラの統治体制について詳細を明らかにしていないが、ルビオ氏が主導的役割を担っているとされる。
現行維持
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスは4日の会合で、1-3月(第1四半期)の増産を計画通りに見送り、現行の生産水準を維持することを決めた。会合ではベネズエラに関する議論はなかったが、ベネズエラの産出量の見通しがグループにとって今後数カ月間の重要な課題となる可能性がある。ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇るが、現在の生産量は世界需要の1%未満にとどまっている。
小幅利下げは可能
フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は、年内に小幅な追加利下げが適切になる可能性があるとの見方を示した。ただし、その実現は経済見通しが良好であることが条件だとしている。「インフレが鈍化し、労働市場は安定し、今年の成長率は2%前後になるとみている」と述べたが、労働市場へのリスクは依然として高いとの認識も示した。
中韓首脳会談前に
北朝鮮が朝鮮半島の東側の海上に向けて正体不明の弾道ミサイルを複数発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。韓国の李在明大統領による就任後初の中国訪問のタイミングと重なった。合同参謀本部によると、現地時間4日午前7時50分(日本時間同じ)に平壌近郊から弾道ミサイルとみられる数発の飛翔(ひしょう)体が発射されたのを韓国軍が捉えた。ミサイルは約900キロ飛行したという。
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