ベネズエラ情勢を受け、高市総理は「情勢の安定化に向け外交努力を進める」との考えを示しました。

高市総理は4日、自身のXで、ベネズエラ情勢をめぐり日本政府として、「邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっている」と説明しました。

また、G7などと緊密に連携しつつ、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていくと強調しています。

一方、立憲民主党の野田代表はアメリカの行動について、「国連憲章や国際法に照らし、正当性があるか極めて疑問だ」と指摘した上で、“ロシアのウクライナ侵略を正当化する可能性が出てくる”と非難しています。

高市総理はアメリカ軍の攻撃の是非には触れておらず、政府は、G7各国の対応を見極める方針です。