アメリカのトランプ政権から制裁対象に指定されたICC=国際刑事裁判所の赤根智子所長が、日本にICCへのさらなる支援を求めたことを受けて、木原官房長官は、「国際社会における法の支配の強化に引き続き取り組んでいく」と述べました。

ICCの赤根所長はきのう（26日）の会見で、「日本政府がここで踏ん張ってICCを支えていくことが大事です。これからが正念場だ」などと述べました。

木原官房長官はきょう（27日）午前の記者会見で、「外交上の取り組みについてはあきらかにしない」とした上で、次のように述べました。

木原稔 官房長官
「日本として、あるいは関係国と意思疎通をしながら行っていかなければいけないことですから、国際社会における法の支配の強化、これを引き続き取り組んでいくという考えであります」

また、制裁指定によって赤根氏個人の生活にも影響が生じていることについても、「直面する深刻な危機感や懸念を共有をしている。引き続きしっかりと必要な支援をしていく」と述べました。