（ブルームバーグ）：米29州でメタ・プラットフォームズが訴えられた大型訴訟での和解を受け、メタは、当面は米国の利用者のみを対象に、インスタグラムとフェイスブックに変更を導入する。子どもの安全を脅かしているとの訴えを解決するための措置だ。

今週、和解内容の一部としてメタが発表した新たな安全対策には、若年利用者がアプリを利用できる時間の制限や、安全設定を解除できないようにする措置などが含まれる。メタは和解に伴い、最大180億ドル（約2兆8700億円）を支払う。

メタの広報によると、同社は導入する変更の状況を検証しながら、他国の政府とも協議を続ける。

メタの今回の変更は、米国外の当局者からも注視されることになる。ソーシャルメディアが子どもに及ぼす影響については、世界各国で議員や当局者からの監視が強まっている。20カ国余りの規制当局が、メタのほか、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」や「Snapchat（スナップチャット）」など、ソーシャルメディア大手のサービスの若者の利用について、制限を導入しているか、導入を検討している。

英国のパット・マクファデン雇用・年金相は27日、BBCとのインタビューで、「争いを続けるのではなく、昨日和解することを選んだのは興味深い。これをどう規制するかは、英国の親にとっても、世界各国の政府にとっても非常に大きな問題だ」と語った。

英国は16歳未満の子どもによるこうしたアプリの利用を禁止する計画を発表し、年齢が上の10代についても利用できる時間帯を制限する案を示している。マクファデン氏は「米国の子どもの方が英国の子どもより高い水準の保護を受けるような状況にはしたくない」と述べた。

ソーシャルメディア大手は、10代の利用者を保護するため長く導入しているさまざまな機能を挙げるなどして、利用者の安全確保に取り組んでいると強調している。

ソーシャル・メディア・ビクティムズ・ロー・センターの創設者、マシュー・バーグマン氏は声明で、米国でのメタを巡る和解は「世界の他の国々にとって先行きを示すものだ」と評価した。同氏は「子どもを意図的に依存させ、取り返しのつかない被害や、死さえもたらすメタなどのソーシャルメディア・プラットフォームは、米国だけでなく世界各国で責任を問われなければならない」と述べた。

原題：Meta’s Teen Safeguards on Facebook, Instagram Apply Only to US（抜粋）

--取材協力：Ellen Milligan.

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