週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

会談開始

トランプ米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との対面会談を前に、ロシアのプーチン大統領と「良好で非常に生産的な」電話会談を行ったと述べた。トランプ氏は米東部時間28日午後1時半(日本時間29日午前3時半)頃にフロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」にゼレンスキー氏を迎えた。その際、記者団に対し「合意の基礎はできていると確信している」と述べ、「協議は最終段階にあると思う」と付け加えた。また、会談後にはプーチン氏および欧州の指導者と話すつもりだとも語った。ゼレンスキー氏は、トランプ氏の招待に謝意を示し、ウクライナによる領土面での譲歩の可能性についても協議すると述べた。

より積極的に

中国財政省は28日、年末の全国財政工作会議に関する発表資料で、より積極的な財政政策を実施する方針をあらためて示した。家計所得の伸びを高め、内需を拡大し、消費を後押しする措置を拡充することを目指す。先端的製造業や技術革新、人材開発といった重点分野に的を絞り投資を拡大する。財政省は税制上の優遇措置の標準化に加え、製造業技術の高度化に向け「パイロット都市」の新たなグループもスタートさせる方針だ。

即時停戦

タイとカンボジアが即時停戦に合意した。両国による停戦合意はこの半年間で2度目となる。両国は27日、あらゆる種類の兵器の使用に加え、民間人やインフラへの攻撃を停止するとの合意書に署名。タイは停戦が72時間にわたって「完全に維持されれば」、拘束しているカンボジア兵18人を同国に引き渡す。直近の国境衝突は12月7日に始まり、800キロに及ぶ国境の両側で50万人以上の民間人が避難を余儀なくされた。

アクティブ運用の受難

S&P500種株価指数が過去最高値を更新する中、2025年リターンのかなりの部分は、少数かつ互いに強く相関するテクノロジーの超大型株が占めた。そのパフォーマンスの格差が資金の流れを左右した。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)がICIデータを基に推計したところによれば、アクティブ運用の株式ミューチュアルファンドからは過去1年で約1兆ドル(約156兆円)の資金が流出した。資金の純流出は11年連続。一方、パッシブ運用の株式上場投資信託(ETF)には6000億ドル余りが流れ込んだ。

「人のようなAI」

中国当局は、人のように振る舞う人工知能(AI)の利用規制を強化する方針だ。倫理的かつ安全で、透明性の高いAIサービスの提供を義務付ける。中国国家インターネット情報弁公室(CAC)が27日にウェブサイトに掲載した規制案によれば、ユーザーがサービスにログインする際、2時間ごと、あるいは過度の依存の兆候が検出された段階で、AIとやり取りしていることをユーザーに伝える義務が生じる。

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