高市政権発足から2カ月、高支持率維持も衆院解散カードは温存

（ブルームバーグ）：高市早苗政権の発足から2カ月が経過した。高い内閣支持率を維持しているが、首相は衆院解散カードを温存し、来年度当初予算や物価高、自身の台湾有事を巡る発言を受けて悪化した対中関係などの課題に対応していく構えだ。

高市首相は22日、記者団に対し「今の暮らしへの不安や未来の日本への不安を、安心と希望に変えていけるよう政策を打っていきたい」と意気込みを語った。21日には自身のX（旧ツイッター）投稿で、「危機管理は、国家経営の要諦」と指摘し、近日中に議員宿舎から首相公邸に転居する考えを明らかにした。

報道各社の世論調査によると、高市内閣は7割台の高支持率を維持している。日本経済新聞が19－21日に行った世論調査で、内閣支持率は75%と、3カ月連続で7割台だった。同期間の読売調査では73%。20、21両日の朝日調査と共同通信でもそれぞれ60%台後半の高水準だった。

就任以来、最初の重要課題だった2025年度補正予算は与党に加え、国民民主、公明両党など一部野党も賛成し、成立した。物価高に直面する中、日本銀行の利上げを容認したが、その後も円安は進行。長期金利（新発10年債利回り）も1999年以来の2%台に上昇した。日中関係の悪化で経済への影響も懸念され、課題は山積している。

共同通信が20、21両日に行った世論調査によると、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を受けた日中関係悪化について日本経済に「悪い影響を与える」と回答したのは「どちらかといえば」を合わせ約6割に上った。一方で、答弁自体は「不用意だったとは思わない」が57.0%と、「不用意だったと思う」37.6%を上回った。

日経調査によると、優先的に取り組んでほしい政策課題について、最多の50%が「物価対策」と答えた。外交・安全保障、年金、経済成長との回答も多かった。