【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

金利上昇へ対応強化

日本生命保険の朝日智司社長はブルームバーグとのインタビューで、日本銀行の次の利上げは2026年度後半ごろになりそうだとの見通しを示した。金利上昇を踏まえ、含み損を抱えた国債の入れ替えや保険商品の競争力向上など対応を強化する。同社では今年、一部商品の予定利率を引き上げた。新規の保険契約者にとっては魅力が高まることになる。さらなる引き上げについては「金利の情勢を見極めながら、もう一段あるかについては考えていく」と述べた。

3隻目タンカー追跡

米当局はベネズエラ沖で、新たに石油タンカー1隻の追跡を続けている。米当局者が明らかにした。トランプ米大統領はマドゥロ政権への締め付けを強化している。今回の動きは、20日早朝に行われたスーパータンカー「センチュリーズ」への立ち入りや、10日の「スキッパー」拿捕（だほ）に続くものだ。米国とベネズエラとの緊張はさらに高まるとみられる。「センチュリーズ」に積まれた原油は中国企業に所有権があるという。ベネズエラが原油を輸出できなくなれば在庫は行き場を失い、国営石油会社PDVSAは油井の閉鎖を余儀なくされると、業界関係者は指摘する。

「一切関係ない」

性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏に関する米司法省の開示資料を巡り、一部の画像が削除されたのは被害者を保護するためだった、とブランチ司法副長官が明らかにした。これには引き出しの中に複数の写真が収められた様子を写した画像が含まれており、その中には後に大統領となるドナルド・トランプ氏が写っていたとされる。ブランチ氏は「公開後に写っている女性や、その画像を掲載したこと自体について懸念があることが分かった」と説明。「トランプ大統領とは一切関係ない」と語った。

不安と警戒

2026年の米国株式市場は、AIブームに乗り遅れることへの不安と、AIバブル崩壊への警戒感の間で投資家心理が揺れ動き、神経質な展開が続くとみられる。過去18カ月にわたり、米株市場では大幅な売りと急反発が繰り返されてきた。こうした傾向は来年も続く可能性が高く、AIをめぐって過熱と調整を繰り返す展開になるとストラテジストは予想。10％を超える下落が時折起きる一方で、バブルがまだ崩壊していないと市場が認識するたびに急反発が起きる可能性が指摘されている。

過去最高を更新

日本企業が関わるM&A（企業の合併・買収）は今年、総額3500億ドル（約55兆2000億円）に迫り、過去最高を更新した。来年はさらなる活況が見込まれる。株主還元の改善を狙ったコーポレートガバナンス（企業統治）改革が、日本市場を活発なディール拠点へと変貌させている。プライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社は豊富な手元資金の投下先を求めているほか、エリオット・インベストメント・マネジメントがトヨタ自動車グループによる豊田自動織機の買収提案引き上げを目指すなど、アクティビスト（物言う株主）の存在感も増している。