（ブルームバーグ）：米ミシガン大学が発表した12月の消費者マインド指数（確報値）は速報値から下方修正された。アフォーダビリティー（暮らし向き）を巡る懸念がくすぶる中、抑制された水準にとどまった。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「年末にかけて改善の兆しはいくらか見られるものの、センチメントは2024年12月の水準を30%近く下回ったままだ。家計に関する問題が引き続き消費者の景況感を左右している」と発表文で指摘した。

現況指数は50.4と過去最低を更新。一方、期待指数は4カ月ぶりの水準に上昇した。高額商品の購入環境に関する消費者の認識は、過去最低に悪化した。

物価高や雇用市場への不安を背景に、消費者センチメントは過去最低水準付近での低迷が続いている。家計を巡る懸念は、これまで底堅さを維持してきた家計支出の見通しへのリスクとなっている。

今週発表された11月の米雇用統計では、雇用者数が低調な伸びにとどまり、失業率は4年ぶり水準に上昇した。雇用の伸びは来年も鈍い状態が続き、失業率も大きな改善は見込めないとエコノミストは予想しており、消費者心理の重しとなり続ける可能性がある。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は今月、3会合連続で利下げを実施したが、来年の金利見通しを巡っては政策当局者の見解が分かれている。当局者らは雇用市場への支援とインフレへの警戒でバランスを取ろうと努めている。

ミシガン大のシュー氏によれば、今回の消費者マインド統計では、労働市場に関する見通しはやや改善したものの、回答者の約3分の2は、失業率が今後1年間に上昇し続けると予想している。

今回の調査は11月18日－12月15日に実施された。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Consumer Sentiment Ticks Up While Budget Concerns Linger（抜粋）

(統計の詳細を追加し、更新します)

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