（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が今年12月24日と26日を連邦政府職員の休日とする大統領令を出したことで、米民間企業の従業員の間では「われわれも休みになるのか」という疑問が広がった。

結論から言えばノーだ。民間企業には連邦祝日に従業員を休ませる法的義務はない。クリスマス（12月25日）や感謝祭（11月の第4木曜日）、独立記念日（7月4日）など主要な祝日は多くの企業が休日として扱うものの、あくまで任意だ。ジューンティーンス（6月19日）やベテランズデー（11月11日）など、採用が限定的な祝日もある。

12月25日が火曜日または木曜日に当たる年、歴代大統領は慣例としてその前日ないし翌日に連邦職員へ特別休暇を与えてきた。だがトランプ氏の指示は、クリスマス前日の水曜日と翌日の金曜日の両方で連邦政府機関を閉庁し、連邦職員に5連休を与える内容だ。ただし国家安全保障上の理由から、出勤を求められる職員もいる。

従業員給付制度財団（IFEBP）がさまざまな業種における625の組織を対象に行った調査によると、2024年にクリスマスから新年にかけての1週間を完全休暇とした民間企業は約11%にとどまった。

トランプ氏の発表後、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックは、株式市場の取引予定に変更はないと明らかにした。株式市場は当初の予定通り、24日は米東部時間午後1時に取引を終了する。

トランプ氏の大統領令は、今年のクリスマス期間のみに適用される。恒久的な連邦祝日は通常、議会が制定する。直近では21年、米国の奴隷解放記念日であるジューンティーンスが新たに祝日に加わった。

現時点でクリスマスイブの24日まで1週間を切っており、このタイミングで大企業が休暇スケジュールを変更する可能性は低い。ただし、ジューンティーンスの連邦祝日化を受けて採用する企業が増えたように、将来的に企業がトランプ氏の動きに追随して12月24日や26日を休日とする可能性はある。

原題：Trump’s 5-Day Christmas Weekend Won’t Extend to Most US Workers（抜粋）

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