（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は19日夜、円安傾向に歯止めがかからない足元の為替動向について「この半日、数時間は一方的で急激な動きがあるので憂慮している」と述べた。日本銀行が同日の金融政策決定会合で利上げを決定した後に進んだ円安をけん制した。

主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開催した後、省内で記者団の取材に応じた。円安を巡っては「行き過ぎた動きに対しては適切に対応を取っていく」と強調。G7会合では為替に関する議論は全く出なかったと明かした。

日銀は30年ぶりの高水準となる0.75%程度への利上げを全員一致で決めた。市場では長期金利（新発10年債利回り）が2％を超えて1999年以来の高水準に上昇した。円相場は植田和男総裁の決定会合後の会見を受け、追加利上げの時期が不透明と受け止められ、1ドル=157円台前半まで円安が進んだ。

米国の利下げと日銀の利上げでも円高に振れない為替動向がファンダメンタルズを反映していると言えるかどうかが今後の焦点となる。

片山財務相は日銀の決定について「2％の物価安定目標の持続的、安定的な実現のためになされたものだと評価している」と発言。一方で、足元の為替動向に対する認識を問われると「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい為替の問題としては、ちょっとなと思っている」と述べた。

為替を巡り、片山財務相は日米財務相共同声明に沿って適切に対応する考えを11月の会見で示していた。共同声明は、為替介入は過度な変動に対処するためのものに限定すると明記する。為替の動きがファンダメンタルズからかい離したとみなされる場合は、介入が正当化されることになる。

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