（ブルームバーグ）：10月の米小売売上高は前月比で横ばい。自動車ディーラーやガソリンスタンドでの売り上げが弱く、他の分野での堅調な支出を相殺した。

自動車とガソリンを除いた小売売上高は0.5%増加した。10月の小売売上高は当初11月14日の発表予定だったが、政府機関の閉鎖で公表が遅れた。

13業種のうち8業種で増加。特に百貨店やオンライン小売業者で堅調に伸びた。一方、自動車は1.6%減。電気自動車（EV）向け連邦税控除が失効したことが一因となった。ガソリン価格の下落もガソリンスタンでの売上高減少につながった。

国内総生産（GDP）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は0.8%増加。4カ月ぶりの大幅な伸びを示した。

今回の統計は、ホリデーシーズンの序盤に個人消費が勢い付いたことを示唆した。雇用不安や物価高への不満を抱える消費者は、値引き商品を積極的に求めた。富裕層が最近の強い支出を支えている一方で、家計が厳しい低所得層は慎重な姿勢を維持している。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ピアース氏は「10月の強さには、ホリデーシーズンの消費前倒しが反映されている可能性がある。無店舗小売りの販売は10月に急増した」とリポートで指摘した。

10月は事実上の年末商戦幕開けと今ではみられており、大手小売業者が競って販売促進策を始動させた。11月のブラックフライデー（感謝祭翌日）の支出も堅調で、底堅い需要がうかがえる。

電気製品や家具、スポーツ用品の各店舗でも売上高は増加した。一方、小売売上高統計で唯一のサービスカテゴリーである飲食店は、0.4%減少した。

今年10－12月（第4四半期）の財・サービスへの個人消費は減速すると、エコノミストは予想。7ー9月（第3四半期）は堅調に伸びたとみられている。

小売売上高のデータはインフレ調整していないため、支出の増加は需要の強さというよりも物価上昇の影響を反映している可能性がある。また、これらの数字は家計支出全体の約3分の1を占める財の購入をおおむね示している。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Retail Sales Shows Resilient Consumer Spending Beyond Cars（抜粋）

(最終3段落とチャートを追加し、更新します)

--取材協力：Michael Sasso.

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