国連の安全保障理事会では、国連の機能強化を議論する公開会合が開かれ、各国から改革を求める声が相次ぎました。
記者
「まもなく日本の外務副大臣が出席しての安保理会合が始まります。加盟国の間で改革を求める声が強まる中、その機運を高められるか注目されます」
ロシアによるウクライナ侵攻などへの対応をめぐり、国連安保理の機能不全が指摘される中、安保理では14日、機能の強化を議論する会合が開かれ、あわせて60か国を超える国の代表が出席しました。
山田賢司外務副大臣
「今、本当に必要なのは、議論のための議論ではなく、改革に向けた行動です」
日本の山田外務副大臣は、「国連の信頼性は危機に瀕してる」などと述べ、早急に具体的な交渉に入るべきだと主張したほか、出席した多くの国からも安保理の改革の必要性を訴える声が相次ぎました。
しかし、常任理事国の拡大や拒否権の行使に伴うルールなどをめぐっては、各国から異なる意見があがり、立場の隔たりが改めて浮き彫りになりました。
安保理の改革をめぐっては、長年議論が続けられていますが、すべての常任理事国を含む加盟国の3分の2の賛成を必要とする国連憲章の改正が必要なことなどから、これまで大きな進展はみられていません。

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