「税金安い国に引っ越す人も…」“超富裕層”課税強化へ

山場を迎える税改正の議論。焦点となっている「年収の壁」について、11日午後、見直し案が示されました。

物価上昇率にあわせ2年ごとの見直しを検討していて、実現すれば、来年度はいまの160万円から168万円へ引き上げとなる見通しです。

そして、もう一つの「壁」として問題となっているのが、1年間の所得が1億円を超えると負担率が下がる「1億円の壁」という現象です。

これを是正するため、政府与党は、年間所得が30億円以上の人に課している追加の税負担を、6億円以上の人にも求める方向で最終調整しています。

自民党 小野寺五典 税調会長
「極めて高い所得の方々に対しては、税の公平性の面から、税率を少し上げていきたい」

新たな対象者はおよそ2000人。2027年の所得から適用され、税収は数千億円程度増える見通しです。

個人投資家　テスタさん
「対象者が少なければ少ないほど、多数決の理論では（増税案は）通りやすくなってしまうから仕方がないとは思う」

こう話すのは、Xのフォロワー100万人以上の個人投資家・テスタさん。

検討されている課税対象・年間所得6億円を超える年もあるといいます。

所得6億円超の年もある個人投資家 テスタさん
「『デイトレード』というのは、1日で取引を完結させる取引のこと。昔はよくやっていたが、今はすごく頻度が減っている。『中長期投資』、そういうのが主になっている」

政府・与党が調整を進める“超富裕層”への課税強化。テスタさんは、日本経済への将来的な影響を懸念しています。

所得6億円超の年もある個人投資家 テスタさん
「富裕層だけ上がるとなると、税金が安い国に引っ越した方がいいんじゃないか。今はインターネットでビジネスをされている方もたくさんいると思う。そういう方が海外に住んでしまうと、日本に税金が全く入らないことにも繋がると思う」