ゴールドマンが日本のM&A体制刷新、山形･竹地両氏が共同統括責任者に

（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス証券が、日本での企業の合併・買収（M&A）助言業務の運営体制を刷新する。山形聡氏と竹地正輝氏を新たに共同統括責任者に任命した。国内企業が関わるM＆Aが活発化する中、同事業を強化する。

ブルームバーグが入手した社内メモを広報担当者が確認した。今回の任命に伴い、同業務で統括責任者を務めてきた矢野佳彦氏は、日本のM＆A業務担当の会長となる。矢野氏は投資銀行部門の共同部門長とアジア太平洋地域のM&A共同責任者を引き続き務める。

株式公開買い付け（TOB）など日本企業が関連するM&A案件は増加傾向にあり、助言で手数料を得る金融機関の好機となっている。ブルームバーグのデータによると、国内企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改革などの結果、今年のM&A取引額は日本円ベースですでに過去最高水準に達し、人材獲得競争も激化している。

ゴールドマンは今年、シティグループやUBSグループから投資銀行業務のベテラン人材を採用するなど取り組みを強化している。資本市場ビジネスの強化を狙い幹部人事も一部刷新した。シティやドイツ銀行、米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループも東京拠点で投資銀行の人員を増強している。

山形氏は2008年にゴールドマンに入社。現在は日本で投資銀行部門の金融法人グループ共同統括責任者を務め、ヘルスケア業界も担当している。竹地氏は09年に入社し、投資銀行部門のテクノロジー・メディア・情報通信グループに所属している。2人は共にマネジング・ディレクター。

M&Aを巡る競争激化はセミナーやイベントにも表れている。ゴールドマンは9日、同社として日本で初めてM&Aをテーマとしたカンファレンスを開催。大和証券グループ本社は8日にクロスボーダー取引に焦点を当てたセミナーや交流会を特徴とする「DC FEST」を東京で初めて開いた。

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