【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

労働市場の軟化

11月の米民間雇用者数は予想に反して減少した。3万2000人の減少は2023年の早い時期以来の大幅。労働市場の軟化が一段と鮮明になってきたとの懸念が広がっている。来週の連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、労働市場の悪化が加速するとの懸念が一段と強まる可能性がある。政府の11月雇用統計の発表が政府機関の閉鎖で遅れているため、ADP統計は当局が会合までに参照できる数少ない経済指標の一つとして、通常以上の重要性を持つとみられる。一方、米供給管理協会（ISM）が発表した11月の米非製造業総合景況指数は、拡大圏でわずかに上昇し、9カ月ぶりの高水準。仕入れ価格指数は7カ月ぶりの低水準となった。

戦勝2国

中国の王毅外相は北京でフランスのバロ外相と会談し、第2次世界大戦の戦勝国である中国とフランスは、台湾問題を巡って日本が「波風を立て」、歴史的な過ちを繰り返すことを許してはならないと述べた。中国外務省が声明で明らかにした。王外相はフランスが中国の「正当な立場」を今後も理解し、支持し続けることを望むとともに、そう信じていると述べた。中国外務省の声明によれば、3－5日のマクロン仏大統領の訪中は、両国間の戦略的な相互信頼と協力関係をさらに強化することが期待されている。

ナノ秒差

今年のノーベル物理学賞受賞者の一人であるジョン・マルティニス氏は、量子コンピューティング分野で中国が米国との差を急速に縮めつつあるとインタビューで指摘。「中国は間違いなくこの分野で非常に強い競争力がある」と述べ、「現実に競争が繰り広げられていることを、人々は懸念する必要がある」と警鐘を鳴らした。米国や欧州、中国はいずれも実用的な量子コンピューターの構築を競っており、実現にはあと5年から10年かかるとみられるという。「おそらくわれわれが中国よりナノ秒ほどしか先行していないのではと懸念している」と語った。

地元主義

ベッセント米財務長官は地区連銀総裁の候補者について、就任前に少なくとも3年間は管轄地区に居住していることを義務づける新たな規則を推進すると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）のイベントで述べた。同氏はかねて、米連邦準備制度（FRB）が金融政策運営という主要任務から外れつつあると批判しており、今回の地区連銀総裁に関する新たな規則案も、包括的な改革を求めるベッセント氏の意向を反映している。地区連銀総裁は元来、「その地区出身であることが想定されていた」と主張し、現在は外部から引っ張ってくるという発想になっていると指摘した。1世紀余り前に創設されたFRBは、ワシントンの理事会と全米12の地区連銀で構成されている。

成長市場

大和証券グループ本社はインドの金融大手アンビット傘下企業への出資を通じて、同国での超富裕層向け事業に参入する。すでに展開しているノンバンク事業などに続くもので、経済成長の見込まれるインドで金融ビジネスを拡大する。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。関係者によれば、大和証Gは3日、超富裕層向けに資産管理サービスを提供するアンビット・ウェルスに、日本円で約50億円出資する契約を締結した。出資比率については明言を避けた。取締役1人を任命し、持ち分法適用関連会社とする方針だ。