（ブルームバーグ）：政府は2日、国の支出の効率化に向けた初の関係閣僚会議を首相官邸で開催した。租税特別措置（租特）や高額な補助金について見直しを行う方針で、取り組みを担当する片山さつき財務相は2026年度予算編成から必要な見直しを実施すると説明した。

片山財務相は27年度の予算編成や税制改正では、「行政事業レビューなどの既存の枠組みを活用しつつ要求段階から査定段階まで一貫した対応を行い、点検・見直しを進める」と強調。その上で、国民から意見を募集する仕組みの運用を年内に始める意向も示した。

片山財務相はまた、予算でメリハリを付けることが「国家の信認、通貨の信認、市場の信認を維持する上で極めて重要」との認識も示した。

この新組織は米国で歳出削減を担った政府効率化省（DOGE）になぞらえ、「日本版DOGE」と呼ばれる。木原稔官房長官や林芳正総務相に加え、各省庁の副大臣が出席した。

高市早苗政権は先月、一般会計総額を18兆3034億円とする25年度補正予算案を閣議決定した。歳出規模は補正としてはコロナ禍以降最大。財源不足を補う新規国債は11兆6960億円に上り、国債頼みの構図も際立った。政権が掲げる「強い経済」の実現に向けて財政余力を確保する観点からも、無駄な歳出の削減は避けて通れない。

政府支出の効率化に向けた組織の立ち上げは、自民党と日本維新の会の連立合意書に明記されていた。

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