ロシアによるインフラへの攻撃が続くウクライナへの支援を議論する国際会議がフランスで開かれ、各国はおよそ1450億円にのぼる支援を表明しました。

13日、フランス政府が主催した会議には48の国と24の国際機関が参加しました。

ウクライナではロシアによるインフラへの攻撃で大規模な停電が起きていますが、マクロン大統領は冒頭「ロシアの攻撃は戦争犯罪に相当するものだ」と非難し、ウクライナ国民が厳しい冬を乗り切るための支援が緊急の課題であることを強調しました。

続いて、ゼレンスキー大統領がオンラインで演説し、「1200万人が停電に直面し、発電機は装甲車や防弾チョッキと同じくらい必要だ」と訴えました。

今回の会議では、あわせて10億ユーロ以上、日本円でおよそ1450億円にのぼる支援が新たに表明されたほか、国際援助を調整するための「パリ・メカニズム」が設立されました。

こうした中、ベラルーシ国防省は13日、ルカシェンコ大統領の指示のもと軍の緊急点検を始め、ウクライナとの国境に近い南部の部隊について、警戒態勢に移行させたと発表しました。

ロシアがベラルーシにウクライナ侵攻への関与を強めるよう圧力をかけているとの見方も出ていますが、今回の緊急点検との関連は不明です。