（ブルームバーグ）：英政府は25日、ロンドンのカーン市長をはじめとする地方自治体の市長に対し、都市での宿泊に対して「観光税」を課すことを認める方針を発表した。

リード住宅担当相によれば、イングランドの市長らは観光客に「適度な料金」を課すことが可能になると述べた。リーブス財務相による11月26日の予算案発表を控え、課税率など詳細をめぐる協議が始まっている。事情に詳しい関係者によると、課税額は1泊あたり2ポンド（約410円）前後が想定されており、ホテルおよび民泊型の宿泊施設が対象となる見込みだ。観光税についてはブルームバーグが先に報じていた。

別の案として、ロンドンのような都市が宿泊料金に対するパーセンテージ制の課税を導入し、高額なホテルほど税負担が増える仕組みも検討されている。カーン氏のチームは、この税収によりロンドンで年間少なくとも2億ポンドの収入増が見込めると試算している。

カーン氏は今回の方針を「ロンドン経済を直接支援するものだ」と歓迎した。

一方、ホスピタリティ業界団体はこの方針に反対しており、国内旅行客の需要を冷やすと主張している。英国ホスピタリティ協会の責任者ケイト・ニコルズ氏はブルームバーグに対し、「これは英国の海辺での休暇や都市観光、家族や友人を訪ねる旅行に対する課税だ」と述べた。さらに「コストは消費者に直接転嫁され、インフレを加速させ、政府の生活費対策を損なうことになる」と付け加えた。

原題：Reeves Budget to Embrace Tourist Tax for Cities Like London (1)

（抜粋）

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