（ブルームバーグ）：国土交通省は25日、不動産登記情報を活用した新築マンション取引の調査結果を公表した。海外居住者による新築マンションの取得割合は、東京都を中心に大阪府や京都府の一部地域で増加する傾向がみられた。

調査対象は東京、大阪、名古屋の三大都市圏と地方都市で2018年1月から25年6月までに保存登記された新築マンション約55万戸。調査によると、25年1－6月の間、海外居住者による新築マンションの取得割合は都心6区で7.5%と24年に比べて4.3ポイント増加した。

外国人による投機的取引がマンション価格高騰を招いているとの指摘を受け、高市早苗首相が外国人政策に関する関係閣僚会合で新築マンション取引の実態調査を金子恭之国土交通相に指示していた。

このほか調査によると、海外居住者による新築マンションの取得割合は、東京23区では新宿区が14.6%で最多（24年に比べて12.9ポイント増）だった。物件の供給時期によって数字は大きく変動するとも指摘している。

また25年1－6月の期間で登記に記載された国・地域では、台湾が最多の192件、次いで中国の30件だった。新築マンションの購入後1年以内の短期売買は、東京都を中心に大都市圏で増加傾向にあり、都心23区において海外居住者による短期売買も増えている。

(内容を一部加え、グラフを追加するなどして記事を更新します)

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