【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

台湾問題に言及

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行い、貿易や台湾問題、ロシアのウクライナ侵攻などを巡り協議した。両首脳が会談するのは先月の関税「休戦」合意以来。中国外務省の声明によると、習主席は統一を目指す台湾について、中国への復帰は第2次世界大戦後の国際秩序の重要な部分だと述べた。トランプ氏は「非常に良い会談だった」とし、4月に中国を訪問することで合意したほか、習主席を来年国賓として米国に招待したとも明らかにした。

12月利下げ支持

米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は、12月9－10日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合では利下げを支持すると述べた。その上で、今後受け取ることになる大量の経済データを踏まえ、1月からは会合ごとに判断を下すアプローチを取れるようになるとの見方を示した。ただ、7－9月（第3四半期）の米国内総生産（GDP）速報値について、商務省経済分析局は発表を見送ると明らかにした。9月の個人所得・消費支出（PCE）の統計は、米東部時間12月5日午前10時に公表される予定。

対中半導体規制

エヌビディアによる人工知能（AI）半導体「H200」の中国向け販売を容認するかどうかは、トランプ大統領が判断すると、ラトニック商務長官が明らかにした。販売が容認されれば、半導体輸出規制に関するトランプ政権のこれまでの姿勢から大きな転換となる。ラトニック氏はまた、欧州連合（EU）との間で鉄鋼・アルミニウム関税の引き下げに関する合意を結ぶためには、EUがデジタル規制を見直す必要があるとの見解を示した。同氏とグリア米通商代表部（USTR）代表はブリュッセルを公式訪問している。

米株の売り一巡か

米国株についてUBS証券のトレーディング部門は、売り一巡の可能性があり、年末にかけて上昇局面に入る可能性があるとの見方を示した。S&P500種株価指数とナスダック100指数は先週、10月下旬に付けた過去最高値からそれぞれ約4%、7%下落し、100日移動平均線まで値を下げた。UBS証券は、11月の売りがポジション調整を進める結果となり、上昇再開の土台が整ったと指摘。S&P500は年末にかけて7000近くまで上昇する可能性があるとの見通しを示した。

トランプ一族に打撃

2期目のトランプ政権では、暗号資産（仮想通貨）が大統領一族の資産構造を一変させた。しかし今、一族とその支持者たちは、仮想通貨特有の激しい価格変動の洗礼を受けている。トランプ氏のミームコインは8月以降に価値がおよそ25%減少した。次男のエリック・トランプ氏が保有するビットコイン採掘企業株式の価値は、ピーク時からほぼ半減した。今年に入りビットコインへの投資を始めたトランプ氏のソーシャルメディア企業株価は、過去最安値付近で推移している。